第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社mou（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン講座およびこれに付随するサポートサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。各プラン固有の金額や提供期間などは、個別契約書または申込書（以下「個別契約」といいます。）にて定めます。個別契約と本利用規約の規定が相違する場合は、個別契約の規定が優先されます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、マーケティングや情報技術に関する知識・技能を学ぶための動画講義やテンプレート等のデジタル教材（以下「コンテンツ」といいます。）の提供、およびコンテンツに関する質疑応答や添削、オンラインセミナー等のサポート役務（以下「サポート」といいます。）から構成されます。
- コンテンツの具体的な内容、サポートの種類・提供期間、料金の内訳などは各プランごとに個別契約で明示します。
第3条（利用資格）
- 利用者は、本規約および個別契約に同意した個人または法人とします。未成年者が申し込む場合は、法定代理人の同意を得て行うものとします。
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込を拒否または契約を解除できるものとします。
(1) 申込内容に虚偽の記載、誤記、記入漏れがある場合
(2) 本規約または個別規約に違反した場合
(3) 過去に本サービスの利用停止処分を受けたことがある場合
(4) 支払期日までに料金の支払がない場合
(5) 反社会的勢力に該当する、又はその関係者であると合理的に判断される場合
(6) その他、当社が利用資格を与えることを不適切と判断した場合 - 利用者は、本サービスを利用する権利を他者に譲渡することはできません。
- 利用者は、電子メールアドレス、住所、氏名等当社への届出事項に変更があった場合は、速やかに所定の方法で当社に対して変更の届出を行わなければなりません。
- 本サービス利用にあたって、ユーザーID、パスワード等を必要とする場合は、利用者は、当該ユーザーID等を第三者と共有してはならず、責任を持って管理しなければなりません。当該ユーザーID等の消失や第三者に利用されたことによって利用者に生じる損害については当社は一切の責任を負いません。
第4条（契約の成立および提供時期）
- 本サービスの利用契約は、利用者が個別契約に同意し、当社が申し込みを承諾した時点で成立します。契約書面を受領した日から８日以内であれば無条件に解除できるクーリング・オフ制度が適用されます。クーリング・オフの詳細については、契約書面または電磁的記録の記載をご参照ください。
- 通常、コンテンツは申し込み完了後（またはクーリング・オフ期間がある場合はその期間経過後）に提供されます。デジタルコンテンツは一度提供すると返品が不可能です。
- サポートの提供開始日は、個別契約に記載された提供開始日とします。
第5条（料金および支払方法）
- 本サービスの料金は、コンテンツ代金とサポート代金の合計とし、個別契約で定めます。
- 利用者は、当社の指定する方法（銀行振込、クレジットカード決済、個別信用購入あっせん契約など）により、定められた期日までに支払うものとします。分割払いを利用する場合は信販会社との契約に従います。
- 利用者が支払を遅延した場合、当社は年14.6％の遅延損害金を請求できるものとします。
第6条（サポート役務の期間および更新）
- サポート提供期間は、各プランの個別契約に定める期間とし、期間満了をもって自動的に終了します。
- 期間満了後に継続してサポートを受けたい場合は、当社所定の条件により別途サポート契約を締結するものとします。
第7条（キャンセル・解約および返金）
- クーリング・オフ期間経過後でも、利用者は個別契約を解約できます。この場合、コンテンツ代金はデジタル商品の性質上、提供後は返金の対象外とします。ただし、コンテンツに重大な欠陥がある場合には修補・交換または当該コンテンツにかかる代金の返金に応じます。
- サポート代金については提供済み期間に対応する金額を控除し、未経過分から解約事務手数料を差し引いた金額を返金します。解約事務手数料は、個別契約において明示しますが、未経過残額の20％または5万円のいずれか低い額とし、これは特定継続的役務提供の解約料上限に準じた合理的な設定です。
- 消費者契約法9条は、平均的な損害額を超えるキャンセル料は無効とする旨を規定しています。本規約の解約料は、当社に生じる平均的な損害額を超えない範囲で設定しています。
- 利用者が本契約に違反した場合または支払いを怠った場合、当社は本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができます。その場合も、前３項と同様の計算方法で返金額を算定します。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本サービスのコンテンツを複製、翻案、転売、貸与または第三者に提供する行為。
(2) コンテンツの改変、公衆送信、公開その他著作権侵害にあたる行為。
(3) 本サービスを用いて他者に誤解を与えるような収益保証、誇大な成功例等の宣伝を行う行為。
(4) 法令または公序良俗に反する行為や、当社または第三者の権利を侵害する行為。
(5) 本サービスで知り得た当社または他の利用者の秘密情報を第三者に漏洩し、または自己のために利用する行為。
(6) 反社会的勢力に属する者またはその関係者による利用。
(7) その他、当社及び本サービスの信用を害し、不利益を与える行為。
第9条（知的財産権）
本サービスのコンテンツ、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、自己の学習目的の範囲内でのみ利用することができ、当社の書面による事前の承諾なく二次利用を行ってはなりません。
第10条（撮影・録音等）
- 当社は、本サービスの提供に関し、実施状況等の撮影・録音ができるものとします。
- 撮影・録音した画像・音声は当社が管理し、サービスの品質向上及び普及広報等のために利用できるものとします。
第11条（保証の否認および免責）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合することや一定の成果を保証するものではありません。成果は個人差があり、利用者は自己の責任で本サービスを利用するものとします。
- 当社は、天災地変、通信回線の不具合、第三者による不正アクセスその他当社の合理的支配を超える事由によりサービス提供が遅延又は中断した場合、一切の責任を負いません。
第12条（損害賠償）
本サービスに関連して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者が支払済の本サービスの料金総額を上限とします。
第13条（秘密保持）
当社は、本契約の履行に関連して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏らさず、本サービスの提供以外の目的では使用しません。ただし、公知となっている情報や既に知っていた情報は秘密情報に含みません。
第14条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者の個人情報を個人情報保護法および関連法令に基づき適切に管理し、本サービスの提供、契約の履行およびこれに付随する目的の範囲内で利用します。
第15条（サービスの中止等）
- 当社は、必要と認めた場合、本サービスを中止することができます。
- 前項の場合、利用者は、第７条に準じて利用料の返還を受けることができます。その際、当社が違約金及び追加の手数料を徴収することはありません。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し保証します。反社会的勢力であることが判明した場合、本契約は直ちに解除されます。その場合は、当社は利用者に対してその損害を賠償する義務を負いません。
第17条（規約の変更）
当社は、法令の改正や本サービス内容の変更など合理的な理由に基づき本規約を変更することがあります。その場合、変更後の規約及び効力発生日を当社ウェブサイト等に掲示し、効力発生日以降に利用者がサービスの利用を継続した時点で同意したものとみなします。
第18条（通知方法）
当社から利用者への通知は、本サービス内の掲示、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行います。通知は、当社が通知を発した時点で効力を生じるものとします。利用者が第３条第４項の届出を怠り、当社が従前の届出連絡先に通知を発した場合も同様とします。
第19条（準拠法および裁判管轄）
本規約および本サービスに関する紛争については日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社本店所在地を管轄する地方裁判所／簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年10月6日制定